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【製薬会社の大リストラ時代到来】薬価改定の毎年実施が及ぼす影響

投稿日:2017-12-03 更新日:

三社共同

こんにちは、Michiです。今日も製薬レポです。

比較的業績が安定で、高給な業界だと言われている製薬業界ですが、過去には合併による大リストラ時代がありました。そして、今後数年以内にも再び大リストラ時代が到来しそうだという情報をゲットしたので、さっそく記事にまとめたいと思います。

その大リストラ時代再到来の原因は、なんといっても『薬価改定の毎年実施』です。

製薬業界で働いている方も、これから製薬業界に就職や転職をしようと思っている方も、今後の製薬業界の動向には注目しておきましょう。

 

【薬価が毎年改定されるとどうなる?】

今、医療用医薬品は、超高額な新薬の誕生ラッシュです。中でも大きく話題になったのは小野薬品工業のオプジーボ(ニボルマブ)ですね。

夢の抗がん剤といわれ、メカニズム的にはどの癌種にも一定の効果があると考えられるガン免疫薬です。

最初に患者数の少ないメラノーマで承認されたあと、肺癌に適応拡大されて一気に使用者が増えました。その結果起こったのが、財政危機です。

日本は国民皆保険です。

オプジーボのような年間数千万円も必要な超高額医薬品でも、保険適応の場合、我々の負担額はだいたい月に8万円くらい。年間100万円程度です。残り1000万円以上を健康保険にて負担してもらえます。

ただでさえ、日本は超高齢化社会。収入がなく医療費だけがかかる高齢者の割合増により、財政は非常に厳しい状況でした。

そこに高額な新薬の登場で一気に財政負担が増えてしまったというダブルパンチを受けたのです。

 

【財政負担軽減策】薬価の見直しを毎年行おう!

その結果ついに政府が動きました。オプジーボの場合ではあまりの財政負担増のため、特例で薬価が見直され半値に下げられたのですが。

この特例を全ての新薬に適応させようというわけです。

 

そこで、政府は薬価改定の見直し案を作成しました。この案に付随していた文言がひどいものだったわけですが、、、

 

政府が薬価改定の見直しを行う理由として上げたのが以下のようなものでした。

新薬の薬価改定の見直しは…

『国民皆保険の維持し、国民の負担を軽減するためなのです!』

『薬価改定で財源を確保するぞ!』

『創薬イノベーションの促進のためだ!』

、、いやいやいや。

こんな理由付けじゃ、製薬会社はとてもじゃないけど認められないですよね。

 

【製薬会社が怒り爆発】新薬開発コストが増える一方!薬価が下がると開発費が回収できない!

薬価改定でなんとか日本の財政危機をのりこえようというのは、たしかに一理ある一方で、製薬企業としてはこれに黙っているわけにはいきません。

というのも、超高額の新薬の大部分は抗体薬です。抗体薬は、研究開発コストも非常に高く、薬価見直しですぐに新薬の値段を下げられてしまっては、製薬メーカーも採算がとれなくなるというわけです。

 

政府の出した見直し案に、一斉に噛みつきました!

 

『民皆保険の維持による、国民の負担を軽減するためなのです!』

→え?国民のためじゃなくて、患者さんのためでしょ?(これは冷静な突っ込みですね。笑)

 

『薬価改定で財源を確保するぞ!』

→国の財源確保のために、医薬品業界が犠牲になれというのか!!

 

『創薬イノベーションの促進のためだ!』

→全く逆。新薬の薬価が下げられると売り上げが下がり、研究開発費に費やす予算が激減して、チャレンジもできなくなり、イノベーションなんて起こせなくなる!

と、猛反論!!

結果、政府は案の大幅な練り直しをさせられることになりました。

もちろんお金をかければ、いい研究ができるというわけではありません。

しかしながら、稀少疾患のようなあまり患者数が見込めない疾患の薬などの研究開発は、余裕がないと手が出せない領域です。売り上げが落ちて予算が減ると、難病や稀少疾患の治療薬や予防薬の開発が見送られてしまうといったことが大いに考えられます。

結局、薬価が下げられても、適応患者が多くいる疾患の薬ばかりが開発されるといったことにもなりかねません。

 

【薬価改定で生き残る会社は3社だけ?】

会社 イメージ

とまあ、どんなにこの制度改革案に製薬会社が噛みつこうとも、もはや薬価改定見直しの流れは避けられそうもありません。

そこで、各メーカーは、日本の市場にはあまり重点をおかず、グローバルな新薬開発をすすめて採算をとっていかないといけなくなってくるでしょう。

そうなってくると、国内製薬メーカーの中でまだ安泰だと思われるとは、海外比率が一番高い『アステラス製薬』です。内資2位の新薬メーカーですね。

さらに、これに続くのが『武田薬品』です。この2社はほぼ海外率に差はなく6割以上が海外での売り上げのため、国内の薬価改定の影響は軽いでしょう。

また、海外比率3位に浮上しているのは『大日本住友製薬』です。中堅ながら、国内市場から海外での売り上げをどんどん伸ばしてきており、5割を超えています。

ということで、薬価改定の毎年見直しの影響がまだ少なくて済みそうなのは、大手2社のアステラス製薬と武田薬品、そして、中堅で健闘の大日本住友製薬といったところでしょう。

 

【薬価改定で大規模なリストラが予想される会社】

リストラ イメージ

さて、生き残ると思われる3社以外はこの先どうなるのでしょうか。

新薬での採算がとれなくなるとは言っても、やはり製薬メーカーは新薬を出してなんぼです。

そうなってくると、いかに研究開発費を捻出するかです。また、研究開発以外のところでいかにコストを削減するか、あらゆる手をつくすことになるでしょう。

そして、この二つの対策をするのに一石二鳥なのが、やはり「統合」ということになるのではと考えます。

たとえ統合にはならなくとも、統括部や研究開発以外の業務は、全て外注化するといったこともますます進むのではないかとおもいます。

 

いずれの対策も、何千人、何万人規模の大リストラにつながることは容易に想像がつきますね。

安定、高収入と言われる製薬業界ですが、いつ首を切られるかわからない、、というリスクは常に考えておいた方が良さそうです。それくらい、薬価の毎年改定は製薬業界には激震を与えていますね。

 

こちらの記事もどうぞ→『【製薬会社】合併から10年、成功した会社と失敗した会社

 

【参考:製薬会社に就職・転職したい皆様へ】

製薬会社への就職・転職には英語試験が必須!

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・外資製薬の場合は、英語面接がある場合も!英語面接対策は週末ブートキャンプがおすすめ!2日間の短期集中英会話キャンプ【 English Boot Camp 】


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